平成23 年度の人口統計によると、65歳以上の高齢者人口は2,944万人、総人口の23.1％に達し、いまや日本は世界一の高齢化社会に変貌しようとしています。
このような社会では、社会基盤を支える就業者層の人口比率が低下し、その世代の負担は益々増え、医療、福祉、介護などの空洞化が進み、想定外の様々な社会問題が発生してくることと予想されます。
財団法人市民救助員ネットワーク（以下CLS財団）は、このような高齢化社会に備えて、「市民救助員制度」を創設し、「市民救助員資格者」100万人からなる人命救助のネットワークを構築し、互いに助け合う快適で安全な生活環境を、市民が自ら作り上げていくことを目的に設立しました。
世の中に思いやりのない人は一人としていません。しかし思いやりを行動で示せる人はごく僅かです。せめて人間の根源である尊い「命」を互いに見守り、非常時には即座に対処できる人材を育成することで、地域社会、企業や家庭内の安心安全を担保していくことができるものと確信しております。
心疾患による突然死をする人は年間7万5千人以上いると言われています。このような状況に遭遇することはもはや他人事ではありません。家庭内はもちろん、職場や公共の場でも、いつ何時自分の身の周りに起こらないとは限りません。しかしほとんどの人はその対処方法を知りません。いま仮に、目の前で誰かが倒れたとしても、適切な処置ができないというのが現状なのです。しかも救急車の数は限られています。高齢化が進めば進むほど、救急車の数も救助能力のある人も足りなくなるのは目に見えています。つまりは、隣人の尊い命を救える可能性は、より多くの人が人命救助法を身につけることにあるのです。
CLS財団は、地域における「市民救助員資格」取得専門の教育の場を創出して、救急救命と応急処置の技術を持った有資格者を社会に輩出していきます。
実績ある国士舘大学との連携で策定した認定制度の教育プログラムによって、毎年新たに運転免許を取得する年間160万人の若者をはじめ、地域の企業、団体、組合などの従業員・職員に対し、救急救命の知識と技能を習得させて、地域や職域に根ざした「市民救助員資格者」を輩出していきます。そして地域の危機対策と弱者保護、あるいは生活環境保全に取り組み、市民同士が支えあう地域社会づくりを行っていきます。